決算操作で黒字を取り繕いながら公共工事にあずかるか、それとも、稼いでも金利に持っていかれるだけなら、まだ多少なりとも体力のあるうちに会社更生法か和議を申請するかー東海の倒産をみるまではどのゼネコンも前者を選んだでしょう。 ところが今は違いま…

最近の危ないゼネコンを見分ける方法は、 ①3月期決済で支払い利息総額が営業利益を超えている。②有利子負債が多すぎてその金利負担が営業利益で賄えない。③有利子負債の総額の割りに支払い利息額が異常に少ない(なぜかといえば、金融機関からすでに金利減免…

東証に上場しているゼネコン79社が抱えている借金・債務保証はざっと14兆円。 このうち70％が不良債権化というから容易ならざる事態といえるでしょう。 しかし、ゼネコンの倒産が現実になる前から、実態は14兆円なんてものではありません。 その倍はある、と…

有利子負債と債務保証を合わせた額の上位２０社のうち大手と一部例外を除いて、熊谷組＝１兆４１４億円、飛島建設＝８６１９億円(すでに会社更生法適用と変わらず見かけは１０００億)、フジタ＝７０５０億円、青木建設＝６１２２億円、佐藤工業＝５５３０億…

１９９０年代に倒産した、東海興業、多田建設などの大手ゼネコンが地方にあったら簡単に倒産しなかったといわれています。 公共工事と地域経済が連動し、地方の有力企業が多い地方ゼネコンの危機は地方議会を混乱させるほどのインパクトを持ちます。 和歌山…