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倒産の元凶・債務保証と完成工事未収入金の山

有利子負債と債務保証を合わせた額の上位20社のうち大手と一部例外を除いて、熊谷組=1兆414億円、飛島建設=8619億円(すでに会社更生法適用と変わらず見かけは1000億)、フジタ=7050億円、青木建設=6122億円、佐藤工業=5530億円、ハザマ=5370億円、三井建設=4930億円(いずれも1997年3月期)は、売上を借金がはるかに上回る死に体か、もしくはそれに近い状態といわれます。

 

これら7社は、すでに会社更生法を申請し再スタートを切った多田、大都より内容は悪い。

このほかにも、債務超過に陥っていた東海興業に近い経営不安を抱えるゼネコンが数社あります。

 

こんな状態でも倒産や自主再建断念をしないのは二つの条件が重なっています。

その1は「低金利政策」、2番目は公共事業というカンフル剤です。

 

まず、なぜゼネコンが有利子負債と債務保証を膨張させてしまったか検証しましょう。

 

ゼネコンは80年代からバブル時代にかけて、不動産投資で多額の負債を抱えたが、工事受注を前提にマンションやゴルフ場の開発事業者に代わって借金を肩代わりするという「債務保証」を乱発しました。

 

80年代は公共投資ゼロシーリング時代。

それで「建設冬の時代」といわれたが、この時期に請負型の経営から需要を創設する新しい型の企業への脱皮をどのゼネコンも競いました。

この需要創造を「造注」と呼びました。